障害手当金の支給要件・金額
障害基礎年金の1級・2級に対し、障害厚生年金は1級から3級まであり、より多くの障害者が年金を受けられるようになっています。
しかし、それでも、障害等級3級より軽い障害の場合は年金を受けられません。
そこで、厚生年金保険では、障害等級3級以上に該当しないものの、一定程度以上の障害を有する者に、障害手当金が支給されるのです。
この障害手当金は、一時金なので、一回のみの支給となります。
そして、国民年金には障害手当金はありません。
障害手当金の支給要件
障害手当金の支給を受けるには、次の要件を全て満たす必要があります。
- 初診日に厚生年金保険の被保険者であったこと
- 保険料納付要件を満たしていること
- 初診日から起算して5年を経過する日までの間に傷病が治っていること（症状が固定し、それ以上の回復を見込めない状態を含む）
- 治った日に政令で定める程度の障害の状態にあること
障害手当金の金額
障害手当金の金額は、報酬比例の年金額 X 200 / 100で算出します。
ただし、最低保障額 1,170,200円（2019年度）が設定されています。
報酬比例部分の計算は、老齢厚生年金と同様に計算します。
そして、障害手当金には物価スライドの適用はありません。
被保険者期間が300月未満の場合、総報酬制導入前・導入後の年金額をそれぞれ計算し、これらを合算した額に、300を全体の被保険者期間の月数で除して得た数を乗じてください。
つまり、年金額を300月分に増額します。
障害手当金の不支給
次のいずれかに該当する場合、障害手当金は支給されません。
（1）厚生年金保険法（旧法を含む）の年金給付の受給権者
※1級から3級に該当することなく3年を経過した場合は支給されます
（2）国民年金法、共済組合または私立学校教職員共済法の年金給付の受給権者
※1級から3級に該当することなく3年を経過した場合は支給されます
（3）当該傷病について、次のいずれかの法律による障害を支給事由とする給付の受給権者
・国家公務員災害補償法
・地方公務員災害補償法
・公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
・労働基準法
・労災保険法（労働者災害補償保険法）
・船員保険法
関連記事
第1号被保険者は、20歳から60歳までの40年間に渡り、国民年金への加入が義務付けられています。 受給要件を満たせば、...
最新記事
コロナ禍の中で、安倍政権が年金改革を進めていることをご存知ですか？特に重要な年...
新型コロナウイルスで失業した人、一定額以上収入が減った人は、国民年金保険料の免...
新型コロナウイルスの影響で失業等して国民年金保険料を納められなくなった場合は、...
新型コロナウイルスが世界中に伝播したことにより、世界経済への悪影響が懸念されて...
厚生労働省が、2019年11月13日の社会保障審議会年金部会で、在職老齢年金の...