日本年金機構が個人情報紛失!影響は?
2019年7月21日、日本年金機構が、個人情報等が入った記録媒体を紛失したことが明らかになりました。
その影響に迫ります。
日本年金機構が個人情報等を紛失した経緯
公的年金を管理しているのは日本年金機構です。
ただし、多くの国民の年金事務を日本年金機構の職員だけで行うことは不可能なため、実際は、民間企業に未納年金の徴収を委託しています。
今回、日本年金機構とその委託業者の間でやり取りしていたデータ入りのDVDを紛失しました。
この事実が明らかになる2019年7月21日の数日前から、「日本年金機構が年金記録や個人情報が入ったDVDを紛失し、かん口令を敷いて必死に探している」という情報がネットで流れていましたが、それが事実だったのです。
「消えた年金記録問題」が原因で、自民党は2007年の参議院選挙で惨敗したため、2019年7月20日の参議院選挙の結果が出てから公表したのでしょう。
個人情報等を紛失した影響
紛失したデータは、国民年金保険料未納者の個人情報(氏名、住所、電話番号など)です。
当然、心配になりますが、今のところ外部への漏洩は確認されていません。
データは暗号化されており、日本年金機構の特定のパソコンでしか見られず、さらに、紛失発覚後にデータを閲覧できない状態にしています。
そのため、おそらく大丈夫でしょう。
懲りない日本年金機構
以前は社会保険庁が年金事務を行っていましたが、第一次安倍内閣であった2007年に、社会保険庁が年金事務をしっかり行っておらず、「消えた年金記録問題」が発覚しました。
このことは大きな社会問題となり、2009年に社会保険庁は廃止され、2010年に日本年金機構が設立されています。
しかし、今回のデータ紛失で、日本年金機構に名前を変えただけで、杜撰な年金事務を行っていることが明らかになりました。
日本年金機構には、心を入れ替えて欲しいですが、また大きなミスを繰り返しそうです。
関連記事
日本年金機構の不祥事・問題をまとめました。 社会保険庁時代から、不祥事・問題を繰り返しており、反省している気配が全くありませ...
2019年10月8日、公正取引委員会が、東京や大阪に本社がある印刷業者約20社に対し、独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を開始しまし...
新型コロナウイルスにより、解雇された人、退職した人、休業要請で仕事が減って収入が激減した人は多くいます。 そん...
厚生労働省が、2019年11月13日の社会保障審議会年金部会で、在職老齢年金の支給停止の基準額を現行の47万円から51万円に引き上...
2019年10月に発表された「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」で、日本は37ヶ国中31位・ランクDと評価されま...