コロナ禍でも年金改革！どうなる国民年金・厚生年金保険
コロナ禍の読み方は「ころなか」で、新型コロナウイルス感染症によって災難に見舞われている状況を意味します。
生きている間に一度経験するか否かのこの危機的状況に各国が懸命に戦っているかと思えば、発生国の中国が強制的な統制によって一旦危機を脱し、他国の危機的状況をよそ目に南シナ海での活動を広げている状況です。
「どういうつもりだ！?」と、思わずにはいられません。
しかし、日本でもこのコロナ禍の中で、安倍政権が年金改革をしようとしているのです。
いくつかの改革が検討されていますが、特に重要な改革について説明いたします。
厚生年金保険の適用拡大
政府は、厚生年金保険に加入しなければならない第2号被保険者の条件を徐々に厳しくしており、雇われる場合は厚生年金保険に加入せざるを得ない状況になりつつあります。
2020年4月14日から審議入りした年金改革関連法案では、とうとう、短時間労働者への厚生年金保険適用拡大も視野に入れられている状況です。
その目的は、「将来の老齢年金額を増やす」「就職氷河期世代が定年した時の生活保護受給者を減らす」「財源確保」でしょう。
将来の年金額が増えるという点では良いことですが、扶養されながら働いている会社員・公務員の配偶者（主婦・主夫）は、国民年金保険料を納付しなくても良い第3号被保険者を外れ、第2号被保険者として高い厚生年金保険を払わなけらばなりません。
しかも、年収が130万円を超えると、健康保険の扶養も外れ、自ら健康保険に加入して健康保険料も納めなければならなくなります。
また、厚生年金保険料は労働者と事業主の折半負担なので、厚生年金保険料を負担する余裕がない企業や負担したくない企業が増える可能性があり、その場合は働き口が少なくなります。
在職老齢年金制度の見直し
在職老齢年金とは、働いていて一定額以上の収入があるお年寄りの老齢厚生年金支給額を減らす制度のことです。
2020年4月時点で、65歳以上は月収47万円、60～64歳は月収28万円を超えると年金が減らされます。
2020年4月の年金改革関連法案では、60～64歳も月収47万円以上にすることを検討されていますが、こんなに収入のある高齢者はほとんどいません。
一般的な企業では、年を取ると給料を減らされるのです。
したがって、この上限額の改正はただの見せかけで、「労働力不足を補うため、社会保険料確保のために、高齢者も働け！」という政府の腹の内が透けて見えます。
老齢年金受給開始時期の選択肢拡大
日本の老齢年金は、原則、65歳から支給されます。
しかし、繰下げ受給という制度が用意されており、65歳前に手続きをせず、60～70歳の間に手続きすると増額された年金を一生もらえるのです。
2020年4月の年金改革関連法案では、75歳まで引き上げることが検討されています。
この繰下げ受給制度ですが、政府は「得する！」とアピールしていますが、早く亡くなると大損するので注意が必要です。
さらに、年金所得が増えた高齢者が働くと社会保険料なども増え、健康保険や介護保険の給付も悪くなります。
政府が説明しない、こういったリスクもしっかり理解した上で繰下げ受給してください。
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